原付・バイクの廃車手続き: 市区町村と運輸支局の窓口・必要書類・手数料

まず排気量で窓口を決める

区分の見分け方はバイクの区分と免許で説明しています。いずれも、手続きをしないままナンバーを外して放置すると、翌年度の税金の通知が届き続けます。

原付(125cc以下): 市区町村で廃車申告

原付の廃車は、ナンバープレートを交付した市区町村に申告します。必要なものは自治体で少しずつ違いますが、おおむね次のとおりです。

1. ナンバープレートを外す廃車するバイクのナンバープレートを取り外します。
2. 必要なものをそろえるナンバープレート、標識交付証明書、本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)、市区町村の廃車申告書(兼標識返納書)。郵送の場合は返信用封筒に切手を貼り、宛先を書いて同封します。
3. 窓口か郵送で申告する横浜市は区役所の窓口または郵送で受け付けます。名古屋市はオンライン申請があり、外したナンバーは申告の翌日から7日以内に郵送で返却します。
4. 廃車申告受付書を受け取る手続きが済んだことを示す書類です。売却や名義変更の際に求められることがあります。

• 標識交付証明書をなくしたとき横浜市では、紛失した場合は不要とされています。自治体によって扱いが違うので、窓口で確認してください。
• 他の市区町村のナンバーは手続きできません。横浜市のページには、ほかの市区町村のナンバーの車両は廃車できないと明記されています。
• 手数料横浜市のページには廃車手数料の記載がありません。窓口の手数料は自治体ごとに異なるため、未確認です。名古屋市のオンライン申請では、廃車申告受付書の郵送費として1件110円(クレジットカード決済)と、ナンバー返送の送料が別途かかります。
• 期限川崎市・名古屋市は、廃車から30日以内の申告を求めています。
• 盗難・紛失でナンバーを返せないとき川崎市のオンライン申請では、先に警察署へ届け出て、その警察署名と受理番号を使うと案内されています。

軽二輪(126〜250cc): 運輸支局で届出済証を返納

軽二輪は車検の対象外ですが、廃車の届出は運輸支局等で行います。国土交通省の案内による必要書類は次のとおりです。

• 軽自動車届出済証返納証明書交付申請書(OCR申請書 軽二輪5号様式。使用者の氏名・住所を記入)
• 軽自動車届出済証
• 使用者の委任状(申請書に使用者の記名があれば不要)
• 車両番号標(ナンバープレート)
• 事業用の場合は事業用自動車等連絡書。紛失・盗難の場合は理由書

手数料の金額は、国土交通省のこのページに記載がありません。運輸支局の地方ページにも軽二輪の欄に記載がなく、未確認です。窓口か運輸支局の案内でご確認ください。

小型二輪(251cc以上): 抹消登録

251cc以上は、「一時抹消登録」(使用を一時中止する)か「永久抹消登録」(解体した)のどちらかを行います。

一時抹消登録(自動車検査証返納)

• 自動車検査証返納証明書交付申請書(OCR申請書 第3号様式の2)
• 手数料納付書(手数料印紙を貼付。キャッシュレスの場合はその旨を記載)
• 使用者の委任状(申請書に使用者の記名があれば不要)
• 自動車検査証、車両番号標
• 事業用の場合は事業用自動車等連絡書。紛失・盗難の場合は理由書

手数料は、新潟運輸支局のページで「登録手数料450円」です。法定手数料は2026年4月1日に改定されています。運輸支局の地方ページには改定前の額(350円など)が残っていることがあるため、手続きの前に国土交通省の「登録・検査手数料一覧表」で最新の額を確認してください。

永久抹消登録(解体した場合)

• 永久抹消登録申請書(OCR申請書 第3号様式の3)に、解体報告記録日と移動報告番号を記入
• 手数料納付書(手数料は無料)
• 所有者の印鑑(登録)証明書(発行から3か月以内)
• 代理人が申請する場合は、所有者の委任状(実印押印)
• 自動車検査証、自動車登録番号標
• 氏名・住所が変わっている場合は、つながりを示す書面(住民票など)

この案内は四輪を含む自動車全般のもので、二輪固有の記載はありません。一時抹消のあとに輸出や解体をする場合は、別に届出が必要です(国土交通省)。

税金・自賠責の注意

軽自動車税の年額はバイクの維持費に一覧があります。自賠責保険は、廃車後は契約を解約して、残り期間に応じた解約返戻金を受け取れる場合があります。返戻金の計算や手続きは保険会社の窓口で確認してください。還付額の公式な計算式は今回未確認です。

次に読む

• R2-01バイクの区分と免許→
• R4-02バイクの維持費→