車検の周期
車検(継続検査)を受けたあとの有効期間は、車の種類で決まります。国土交通省の一覧では次のとおりです。
| 区分 | 初回 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 自家用乗用自動車(普通車) | 3年 | 2年 |
| 軽自動車(乗用) | 3年 | 2年 |
| 軽自動車(貨物) | 2年 | 2年 |
| 貨物車(車両総重量8t未満) | 2年 | 1年 |
| 貨物車(車両総重量8t以上) | 1年 | 1年 |
| レンタカー(貸渡自動車) | 2年 | 1年 |
| バス・タクシー(旅客運送事業用) | — | 1年 |
| 検査対象の二輪(251cc以上) | 3年 | 2年 |
車検を受けられる時期は、有効期間の満了日の2か月前からとされています(2025年4月1日から全国一律。国土交通省・軽自動車検査協会の案内)。ただし、本文の原典PDFは未精読のため要再確認です。2か月前に受けた場合の満了日の扱いは、運輸支局でご確認ください。
車検にかかる法定費用
車検の費用の中で、次の3つは法令で額が決まっており、どの工場でも同額です。
- 自動車重量税(国税。車両の重量と経過年数で決まる)
- 自賠責保険料(強制保険。保険期間に応じた額)
- 検査手数料(国と自動車技術総合機構に納める額)
これらを除いた、点検・整備の料金と、車検を代行する手数料は、工場ごとに異なります。工場の選び方は店舗・工場の選び方で説明しています。
検査手数料(2026年4月改定)
国土交通省は、2026年4月1日に登録・検査の法定手数料を改定しました。継続検査の窓口申請の額(国の検査登録印紙と機構の審査証紙の合計)は次のとおりです。
| 申請の種類 | 車種 | 改定前 | 2026年4月1日〜 |
|---|---|---|---|
| 持込検査(ユーザー車検) | 普通自動車 | 2,300 | 2,600 |
| 持込検査(ユーザー車検) | 小型自動車(二輪を除く) | 2,200 | 2,500 |
| 持込検査(ユーザー車検) | 軽自動車 | 2,200 | 2,500 |
| 保安基準適合証を提出(指定工場) | 普通・小型・軽 | 1,800 | 2,100 |
ワンストップサービス(OSS)で申請し、保安基準適合証を提出する場合は、普通・小型・軽とも1,600円から1,850円に改定されています。OSS申請で持込検査を受けるときの額は、一覧表で確認できなかったため未確認です。なお、国土交通省の古い費用例(平成28年4月現在)の額は現行ではありません。
自動車重量税の額
2026年5月1日から新しい税額表になりました(国土交通省)。継続検査等時の自家用乗用車・2年分の額は次のとおりです。
| 車両重量 | エコカー減税の対象車(本則税率) | 通常の車 | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 5,000 | 8,200 | 11,400 | 12,600 |
| 0.5t超〜1t以下 | 10,000 | 16,400 | 22,800 | 25,200 |
| 1t超〜1.5t以下 | 15,000 | 24,600 | 34,200 | 37,800 |
| 1.5t超〜2t以下 | 20,000 | 32,800 | 45,600 | 50,400 |
| 2t超〜2.5t以下 | 25,000 | 41,000 | 57,000 | 63,000 |
| 2.5t超〜3t以下 | 30,000 | 49,200 | 68,400 | 75,600 |
- 軽自動車(検査対象・自家用・2年):エコカー減税の対象車(本則税率)5,000円、通常の車6,600円、13年経過8,200円、18年経過8,800円です。
- 電気自動車など:免税対象の車は、表の「免税」にあたり、初回の継続検査でも免税です。
- エコカー減税:2026年5月1日〜2028年4月30日が適用期間で、減免の割合は100%(免税)・75%・50%・25%です。燃費基準の達成度に応じて決まります。個別の車の減免率は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」など、車ごとの案内で確認してください。
- 経過年数の数え方:普通車は、初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受けると「13年経過」になります。軽自動車は、初度検査年から13年を経過した年の11月以後に交付を受けると「13年経過」です。18年も同じ考え方です。
1年車検の額や、新車の新規登録時(3年分)の額は別の表です。納付は自動車重量税印紙を納付書に貼って行います(国税庁)。
自賠責保険料(2026年11月に改定)
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、保険料が引き上げられます。損害保険料率算出機構が2026年4月30日に基準料率の変更を届け出ており、全車種の平均で+6.2%です。確認日(2026年10月19日)は、旧料率が適用される最後の月です。
| 車種 | 期間 | 現行(〜2026年10月31日始期) | 新(2026年11月1日始期〜) |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 24か月 | 17,650 | 18,560 |
| 自家用乗用自動車 | 25か月 | 未確認 | 19,070 |
| 自家用乗用自動車 | 36か月 | 23,690 | 24,690 |
| 自家用乗用自動車 | 37か月 | 未確認 | 25,180 |
| 軽自動車(検査対象車) | 24か月 | 17,540 | 18,660 |
| 軽自動車(検査対象車) | 25か月 | 未確認 | 19,170 |
| 軽自動車(検査対象車) | 36か月 | 23,520 | 24,830 |
| 軽自動車(検査対象車) | 37か月 | 未確認 | 25,330 |
機構は、現行の料率が過去の契約から生じた滞留資金の一部を充てて低く設定されてきたこと、その資金が約2,000億円減ったこと、物価や賃金の上昇で社費が上がったことを、引き上げの理由として説明しています。賦課金の金額は変わりません。
ユーザー車検の流れ
自分で車を検査場へ持ち込んで継続検査を受ける方法です。国土交通省の案内による流れは次のとおりです。
- 定期点検整備をする点検整備記録簿に記入します。
- 検査を予約する「自動車検査インターネット予約システム」(自動車技術総合機構)で予約します。予約・変更・取消はインターネットのみで、事前のアカウント登録が必要です。予約できる範囲は、機構の案内で「予約当日を含む14開庁日先まで」とされ、運輸支局の案内では「約2週間前から」と表現が分かれます。軽自動車の予約ページは別とされますが、公式本文は未確認です。
- 書類をそろえる自動車検査証、点検整備記録簿、自賠責保険(共済)証明書、自動車重量税納付書・印紙、継続検査申請書(3号様式)、自動車検査票・手数料納付書・印紙・証紙(当日窓口で入手もできます)。自動車税(軽自動車税)の納税証明書は、納付が確認できない場合に提示します。
- 検査を受ける当日は受付で予約と書類を確認します。荷物やホイールカバーを外して検査に臨みます。
- 合格したら受け取る継続検査の受付に提出し、新しい検査証とステッカーを受け取ります。不合格の場合は、不合格の項目を整備して再検査を受けます。
地域によっては、検査窓口の昼休みに継続検査の更新手続きを休止する案内もあります(関東運輸局の案内を検索要約で確認)。全国共通の扱いとは限らないため、受検する運輸支局でご確認ください。工場に任せる場合の違いは、認証工場は車を検査場へ持ち込み、指定工場は保安基準適合証を提出して持ち込みを省略できる点です。
次に読む
出典と確認日
掲載内容は、次の公的な一次情報を確認日時点で確認して整理したものです。金額・手続きは改定されることがあるため、実際の手続きの前に出典のページで最新の内容をご確認ください。
- 検査証(車検証)の有効期間
- 自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)
- 登録・検査手数料一覧表(令和8年4月1日現在)
- ユーザー自身が継続検査を受ける場合
- 令和8年度税制改正の大綱(自動車重量税の税額表・エコカー減税)
- 自動車重量税のあらまし(No.7192)
- 自賠責保険の基準料率の届出のご案内(2026年4月30日)
- 基準料率表の適用期間
- 自動車検査インターネット予約システム
- 認証工場と指定工場の違い