自動車税・軽自動車税(毎年)
毎年4月1日時点の所有者に課税されます。自家用乗用車の自動車税(種別割)の年額は、排気量と新規登録の時期で決まります(総務省)。
| 総排気量 | 2019年9月30日以前に新規登録 | 2019年10月1日以後に新規登録 |
|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 29,500 | 25,000 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 34,500 | 30,500 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 39,500 | 36,000 |
| 2,000cc超〜2,500cc以下 | 45,000 | 43,500 |
| 2,500cc超〜3,000cc以下 | 51,000 | 50,000 |
| 3,000cc超〜3,500cc以下 | 58,000 | 57,000 |
| 3,500cc超〜4,000cc以下 | 66,500 | 65,500 |
| 4,000cc超〜4,500cc以下 | 76,500 | 75,500 |
| 4,500cc超〜6,000cc以下 | 88,000 | 87,000 |
| 6,000cc超 | 111,000 | 110,000 |
四輪以上・乗用・自家用の軽自動車税(種別割)は、年額10,800円です(平成27年4月1日以後に新規検査を受けた軽自動車)。最初の新規検査から13年を超えた車には重課があり、自家用乗用の額は12,900円とされていますが、総務省ページの検索要約で確認した額のため原典で要再確認です。
名称と環境性能割の変更
令和8年度税制改正の大綱は、自動車税・軽自動車税の環境性能割を2026年3月31日で廃止し、「種別割」を単に「自動車税」「軽自動車税」と呼ぶとしています。国土交通省の資料には「令和8年度税制改正の結果」として環境性能割を廃止すると記載があります。ただし、法律として成立・施行された事実は、総務省の法令ページでは確認していません(未確認)。
年度の途中で抹消した場合の自動車税の月割還付などの扱いは、公式ページで確認できず未確認です。
重課とグリーン化特例
国土交通省が公表した令和8年度税制改正の結果によると、次の内容です。
- グリーン化特例の期間:自動車税の適用期間は2026年4月1日〜2028年3月31日に、2年延長されました。
- 重課(自動車税):新車新規登録から一定期間を過ぎた自動車は、おおむね15%の重課です。ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超が対象で、電気・燃料電池・天然ガス・ガソリンハイブリッドなどは重課の対象外です。
- 軽課(自動車税):電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車などの乗用車は、おおむね75%の軽減(新車新規登録に限り翌年度分)です。
- 軽自動車税:初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車は、おおむね20%の重課です。電気軽自動車と天然ガス軽自動車などは、75%の軽減があります。
自動車重量税・自賠責
車検時に納める自動車重量税は、2026年5月1日から新しい税額表です。たとえば、1t超1.5t以下の通常の自家用乗用車(13年未満)の2年分は24,600円です。表の全体は車検の周期と費用の内訳にあります。軽自動車(検査対象・自家用・2年)は、通常の車で6,600円です。
自賠責保険料は、2026年11月1日に引き上げられます。自家用乗用自動車の24か月は17,650円から18,560円に、軽自動車の24か月は17,540円から18,660円に変わります。25か月・36か月・37か月の額も含め、改定の内容は車検のページに表で載せています。
家計調査で見る支出
総務省の家計調査(2025年平均・二人以上の世帯・全国)から、1世帯あたりの年間支出を示します。
| 品目 | 年間 | 月平均(年間÷12) |
|---|---|---|
| 自動車等関係費(合計) | 340,255 | 28,355 |
| 自動車等購入 | 111,749 | 9,312 |
| 自動車等維持 | 224,338 | 18,695 |
| ガソリン | 72,474 | 6,040 |
| 自動車整備費 | 33,830 | 2,819 |
| 自動車保険料(任意) | 41,143 | 3,429 |
| 自動車保険料(自賠責) | 7,133 | 594 |
| 年極・月極駐車場借料 | 13,081 | 1,090 |
| 自動車等部品 | 22,140 | 1,845 |
| 自動車等関連用品 | 14,269 | 1,189 |
読み方の注意
この金額は、自動車を持っていない世帯も含めた全世帯の平均です。「自動車を持つと年間これだけかかる」「1台あたりの維持費」という意味ではありません。自動車購入は購入する世帯の頻度が低く、年ごとの変動が大きい項目です(2024年は一部メーカーの生産・出荷停止で減り、2025年はその反動で増えたと総務省の概況に記載)。内訳の合計が上位の項目と一致しないのは、掲載していない小項目と丸めがあるためです。月平均は表の年間金額を12で割った参考値です。
ガソリン価格
家計調査では、1世帯あたりのガソリン購入は年間440.067リットル、平均価格は164.69円/リットルです(家計調査の平均価格)。資源エネルギー庁の石油製品価格調査(毎週月曜に調査、水曜に公表)の最新の全国平均は、結果ファイルを取得できず未確認です。最新の価格は資源エネルギー庁のページでご確認ください。
次に読む
出典と確認日
掲載内容は、次の公的な一次情報を確認日時点で確認して整理したものです。金額・手続きは改定されることがあるため、実際の手続きの前に出典のページで最新の内容をご確認ください。
- 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
- 自動車税・軽自動車税の制度
- 令和8年度税制改正の大綱(環境性能割の廃止・グリーン化特例・自動車重量税)
- 自動車重量税のあらまし(No.7192)
- 自賠責保険の基準料率の届出のご案内(2026年4月30日)
- 家計調査 2025年 第4-1表(1世帯当たり支出金額)
- 家計調査 2025年 家計収支の概況
- 石油製品価格調査(調査の結果)