法律上の位置づけ
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(昭和55年法律第87号)の第12条第3項は、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者が行う防犯登録を「受けなければならない」と定めています。第1項(安全利用)と第2項(放置しない)が「努めなければならない」という努力義務なのに対し、第3項だけが義務の表現です。
登録を行う団体は、国家公安委員会規則「自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則」にもとづき、都道府県公安委員会が指定した非営利の団体です。登録カードの作成、登録番号標の表示、都道府県警察への通知がその業務です。条文を読んだ範囲では、第12条第3項そのものに罰則は見当たりませんでした。
防犯登録と盗難
登録の内容は警察に通知されます。盗難や放置自転車の持ち主の確認に使われるため、登録していれば見つかったときに持ち主へ戻りやすくなります。大阪府警察は「防犯登録が義務づけられている」と案内しています。京都府は幼児用自転車を除くと案内しています。
どこで登録するか・必要なもの
登録できる場所は、各都道府県の指定団体に加盟する自転車販売店(防犯登録所)が中心です。必要なものは、おおむね次のとおりです。
- 登録する自転車本体
- 登録料
- 氏名・住所が確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)
- 他店やネットで買った自転車は、購入を示す書類(販売証明書・保証書)。譲り受けた自転車は、譲渡証明書または前の持ち主の登録カード
| 都道府県 | 登録場所 |
|---|---|
| 東京都 | 東京都自転車商防犯協力会が委託する自転車販売店(自転車防犯登録所) |
| 大阪府 | 指定団体に加盟する自転車販売店。変更・抹消は警察署の生活安全課防犯係でも可 |
| 神奈川県 | 県内のほとんどの自転車取扱店(防犯登録所) |
| 京都府 | 防犯登録所の看板のある販売店など |
| 愛知県 | 未確認(窓口・登録料・期間を示す公式ページを確認できませんでした) |
電動アシストではなく、ペダルをこがなくても自走できる電動の乗り物は、道路交通法上は原動機付自転車にあたり、自転車の防犯登録の対象外です(神奈川県自転車防犯協会)。
登録料と有効期間の例
| 都道府県 | 登録料 | 有効期間・保管 |
|---|---|---|
| 東京都 | 660円(非課税) | 登録した年の翌年から10年間 |
| 大阪府 | 800円(非課税) | 府警は10年間情報を保管し、経過後は抹消。乗り続ける場合は再登録 |
| 神奈川県 | 700円(非課税) | 登録日から7年。変更・抹消は400円(税込) |
| 京都府 | 600円(非課税) | 登録日から10年 |
| 愛知県 | 未確認 | 未確認 |
東京都の料金は、世田谷区が案内する東京都自転車商防犯協力会の制度の記載にもとづきます。大阪府は、協力会が600円から800円への価格改定を告知していますが、改定の年は告知文に書かれておらず未確認です。神奈川県の700円は2024年10月1日からの料金です。料金と期間は都道府県で異なり、改定されることもあります。登録の前に、お住まいの都道府県の指定団体で確認してください。愛知県の二輪車(バイク)の登録期間は別の制度なので、自転車と混同しないでください。
譲渡・住所変更・抹消
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 譲渡(同じ県内) | 持ち主が変わると従来の登録は使えず、受け取る人が新たに登録します。譲る人は登録カードの控えか譲渡証明書を渡します。神奈川県では、新規登録と同時に前の持ち主の抹消ができます。大阪府は「変更」ではなく「抹消してから新規登録」の扱いです。 |
| 譲渡(県外へ) | 神奈川県の場合、譲る側が県内の登録所で抹消して控えを渡し、受け取る人は住んでいる都道府県の団体で登録します。 |
| 住所・氏名の変更 | 販売店(登録所)で行います。東京都は登録カードが必要です。大阪府は警察署でも可能で、大阪府の協力会は変更・抹消の手数料なしと案内しています。 |
| 抹消(売却・廃棄) | 登録カードの控え、身分証、自転車本体を持って登録所へ。大阪府警察は本人の手続きが原則で、代理は委任状が必要です。 |
| 登録カードの紛失 | 東京都は再発行されないと警視庁が案内しています。大阪府は購入店で再発行(200円)、神奈川県は協会へ郵送で対応します。 |
注意したいこと
- 中古で買うときは、前の持ち主の登録が抹消されているか確認しましょう。二重に登録されていると、警察から確認を受けることがあります(京都府)。
- ナンバーのように引き継げません。譲られた自転車は、新しい持ち主が登録し直す必要があります。
- 自転車を処分するときは、防犯登録の抹消と、ごみとしての処分の両方が必要です。自転車の処分のページで説明します。
登録できる店を探す段階になったら、専門サイトの自転車の専門サイト一覧をご覧ください。公開状態は運営台帳のとおりに表示します。
次に読む
出典と確認日
掲載内容は、次の公的な一次情報を確認日時点で確認して整理したものです。金額・手続きは改定されることがあるため、実際の手続きの前に出典のページで最新の内容をご確認ください。
- 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(第12条)
- 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則
- 自転車防犯登録(東京都)
- 自転車の防犯登録(登録料・手続き)
- 自転車防犯登録制度(大阪府)
- 防犯登録のよくある質問(神奈川県)
- 自転車防犯登録(京都府)
- 自転車(愛知県)